また、労災事故が起こったとき、会社が労災申請に消極的なケースはよくあります。
しかし、労災が起こったら際、会社は必ず労基署に報告を行わなければなりません。
これを行わないと、いわゆる「労災隠し」となり、れっきとした違法行為、刑事罰の対象となります。
したがって、会社が労災申請に消極的な場合でも、労災保険の申請はすべきです。
労災隠しは、労働者の立場を不安定にし、将来の不安を助長する決して許されないものです。
しかしながら、現実には、ご質問のように労災保険の申請をするな、などと事業主から不当な要求されることがあります。
このような場合でも、労災保険の申請は、労働者が直接行うことができますので、事業主に口止めをされたとしても、申請は行うべきです。
事業主の協力が得られなくても申請は可能なのです。
ご自身の立場を守る上でも、労働災害に遭ってしまった場合には、労災保険の申請を行いましょう。
もしも、事業主（会社）が労災申請に協力してくれないといった場合には、すぐに弁護士にご相談されることを強くおすすめします。
