会社がヘルメット着用の指示や適切なヘルメットを提供しなかったことにより、作業中に荷台から転落して死亡した事案において、死亡との因果関係が認められた事案

この事例のポイント

ポイント	内容
事故の内容	作業中の転落事故
後遺症	死亡
解決方法	相手方企業との示談交渉、訴訟
最終的な補償額	3000万円

ご依頼者様データ

項目	内容
ご依頼者様	50代男性
職業	会社員
業務内容	荷物の運送業
傷病名	脳挫傷

災害の状況

相談・依頼のきっかけ

被災者は亡くなられていたことから、そのご遺族から相談がありました。当初は会社としては安全配慮義務違反がないとして責任を否定する姿勢を見せていたため、ご遺族の方々がこれ以上の交渉はできないとのことでご依頼となりました。

解決方法

• 相手方企業との示談交渉
• 訴訟

解決金額

会社からの賠償額	3,000万円
総額	3,000万円

解決のポイント

受任後に労働局より、資料一式を取り寄せ、同資料を元に、相手方企業に請求可能な金額を算定しました。しかし、同資料は黒塗りとなっている部分が大半で、あまり有益な資料が集められませんでした。また、既に被災者自身は亡くなっていたことや、相手会社の従業員が会社をかばうような供述をしていたことから、証拠集めに難航しました。

交渉段階においては、相手方企業は、ヘルメットの着用を指示していた、ヘルメットを提供しておりそれを着用しなかったのは本人のせいである、荷台の作業に用いる道具を故意に改良していて安全性を備えないような道具にしていたのは本人であり、本人に大きな責任があると主張してきました。
　安全配慮義務違反があるとしてもこちらの過失が９０％あると主張してきたことから交渉では埒があかなかったため、訴訟を提起することにしました。

訴訟でも会社側の代理人は交渉のときの主張と同じ主張を繰り返してきました。また、相手会社の従業員の陳述書なども新たに提出し、徹底的に争う姿勢でした。
　しかし、こちらとしても道具の改良を行ったのは被災者自身ではないことを粘り強く主張し、また、会社側が従業員に提供していたヘルメットは墜落防止用のヘルメットではなく適切なヘルメットを提供していなかったことを裏付ける証拠を提出しました。
また、仮に適切な墜落防止用のヘルメットが提供されていたとすれば、死亡という結果に結びつくことはなかったことを裏付ける統計データをまとめた文献などを証拠として提出しました。
　その結果、会社側の被災者に９０％の過失があるとの主張を全面的にしりぞけた裁判所の和解案が提示され、和解によって無事解決となりました。

【参考】過労死の労災認定と会社への損害賠償請求

なぜ労災事故は弁護士に依頼すべきなのか？