雪で通勤中に転んで負傷した場合は労災事故になる？弁護士が解説

労働災害（労災）の中でも、転倒事故はよくみられる類型のひとつです。業務中の事故だけでなく、通勤途中に雪道で滑って転んでしまう事故も多発しています。

群馬県内でも、転倒災害は年500件前後発生しており、とりわけ冬季（12月～3月）の事故件数は多いです（参考：群馬労働局管内における転倒災害発生状況｜群馬労働局）。年齢別にみると、50歳以上の割合が大きくなっています。骨折するケースも目立ち、仕事に相当な影響が生じているでしょう。

業務中の事故はもちろん、通勤中に雪道で転んでケガをしたときにも、通勤災害として労災が認定される可能性があります。会社を通じて申請し、給付を受けるのが重要です。もっとも、寄り道をしていたなど、労災の対象外となるケースも存在します。

本記事では、通勤中の転倒事故について、労災の認定基準や給付などを解説しています。通勤中に雪で転んで負傷した方に知っていただきたい内容ですので、ぜひ最後までお読みください。

労災（通勤災害）の判定基準

労災（労働災害）とは、業務を原因とするケガや病気のことです。

労災には、大きく分けて「業務災害」と「通勤災害」があります。業務そのものが要因となって生じたケガだけでなく、通勤中の事故によるケガも給付の対象です。

通勤災害が認定されるには、以下の要件をすべて満たした「通勤」でなければなりません。

順に解説します。

まず、業務に関係する移動でなければなりません。すなわち、業務に向かうため、もしくは業務を終えたことによる移動である必要があります。

当日に勤務予定があれば、問題なく認められます。勤務時間帯から多少ずれていてもよく、雪の影響を考慮していつもより早めに出たり、降雪による渋滞や交通機関の乱れで遅刻したりしていても構いません。

通勤といえるには、以下のいずれかの移動に該当しなければなりません。

①は、自宅から職場への一般的な通勤をイメージしてください。ただし「住居」には、自宅だけでなく、仕事のために職場近くに借りたアパートなども含まれます。雪の影響で自宅との往復が困難であるために職場近くのホテルに泊まるケースでも、「住居」と認められると考えられます。

②に関係するのは、副業を行っているようなケースです。本業の勤務先から副業の勤務先までの移動も通勤と認められます。

③は、単身赴任を想定したものです。職場と赴任先の自宅との往復だけでなく、赴任先から家族の待つ帰省先、帰省先から職場への移動も通勤に該当します。

通勤と認められるには、一般的に利用される経路・方法でなければなりません。

経路としては、通常利用するものであれば合理的とされます。必ずしも会社に届け出ている経路である必要はありません。雪の影響で通行止めや運休が生じたために普段と異なるルートで通勤したケースでも、合理的な経路となり得ます。

方法については、一般的な方法であれば合理的とされます。公共交通機関（電車・バス等）、徒歩、自転車、自動車などであれば問題ありません。雪の影響でいつもと違う方法をとっていても（例：自転車→徒歩）、方法自体に問題がなければ通勤災害が認定され得ます。

通勤途中で「逸脱」や「中断」があったときは、基本的に通勤災害と認定されません。「逸脱」とは通勤経路から外れることを、「中断」とは通勤とは関係ない行為をすることをいいます。

逸脱・中断にあたるのは、たとえば、飲食店で飲酒するようなケースです。もっとも、通勤経路上で飲み物を買う、公衆トイレを利用するといったささいな行為は、逸脱・中断には該当しません。

また、日常生活に必要な行為を目的とする最小限度のものであれば、いったん逸脱・中断しても、その後経路に戻った後は通勤と認められます。たとえば、以下の行為です。

ただし、逸脱・中断の最中は通勤には該当しません。通勤経路に戻った後の事故が対象です。

通勤中に雪道で転んでケガをしたときでも、上記の要件をすべて満たしていれば通勤災害として労災の対象となります。

たとえば、以下のケースでも通勤災害になり得ます。

たとえ不注意で転んだとしても、通勤災害の対象です。通勤中のケガであれば、労災を申請するようにしましょう。

通勤災害と認定されると、労災保険から各種給付を受けられます。

主な給付は以下の通りです。

給付の種類	概要
療養給付	治療に要する費用
休業給付	労災のために労働できない分の賃金
傷病年金	療養開始から1年6ヶ月経過しても治癒せず一定の障害が残っているときの給付
障害給付	治癒（症状固定）後に後遺障害が残ったときの給付
介護給付	介護が必要になった場合の給付
遺族給付	死亡したときの給付
葬祭給付	死亡時の葬儀費用