失敗しない「弁護士の選び方」

1.労働者側に立ち、労災被災者の救済に注力している

労働災害を含む労働問題に注力する弁護士はそれぞれ

「企業側(経営者側・使用者側)」

「個人側(労働者側)」

と呼ばれることが多くあります。

 

読んで字のごとく、「労働者側」は、労働者の味方となり、労働者としての主張を行う弁護士達です。

労働災害に遭われた被災者の方が依頼するべき弁護士は、この「個人側(労働者側)」ということになります。

 

ほとんどの方が労働災害に遭うこと自体初めての経験ですから、ご自身ではよく分からないことが多く、どのように交渉を進めればよいか悩ましく、お忙しい中で非常にストレスに感じられることと思います。

 

また、被災者にも一定の過失があることが多いため、会社としては「こんな事故は今まで起きたことがなく、被災者の過失によって生じた事故であり、会社には責任がない」と考えてしまうケースが多いのが現実です。

 

そのような時にも、弁護士はあなたの味方となり、適切な主張を行います。

労働災害に遭った際の保険や損害賠償の仕組みはやや複雑ですが、労働者側の弁護士であれば、これを正確に理解していることが殆どです。

 

まずは実際に相談して、災害直後から相談に乗り、適切なアドバイスをすることで不安や心配を軽減してくれたり、労働者の目線に立った親身な対応をしてくれるかどうかをご確認されることをおすすめします。

 

 

2.後遺障害の等級認定に精通している

労働災害によって負った怪我が「これ以上良くならない」という状態(「症状固定」)になると、「後遺障害(後遺症)」となります。

 

後遺障害は、部位や程度によって1~14級までの等級と140種類、35系列の後遺障害に細かく分類されています。

1級から7級については障害(補償)年金が、8級から14級については障害(補償)一時金が支給されます。

等級がひとつ違うだけで、数百万円から数千万円まで差がつくことが多くありますから、ご自身の症状に見合った適切な等級の認定を得ることが、賠償金を得る上ではきわめて重要です。

 

そして、この適正な後遺障害等級認定結果を得るためには、医学的な知識が必要になってきます。

ところが、医学的知識にくわしい弁護士、数多くの後遺症(後遺障害)等級認定実績を持っている弁護士は少ないものと言わざるを得ません(実際の法律相談で弁護士と話をすれば、その弁護士が医学的知識にくわしいかどうかはすぐわかるでしょう。)。

 

後遺障害等級認定結果は、弁護士の実力により大きな差が生じ得るものといえます。

・治療段階から適切な等級認定や損害賠償金獲得をみすえた活動をしていく

・数多くの後遺障害等級認定実績

・医師との情報交換等を行う事による医学的知識の習得

・地域の病院、医院の状況の把握力

などといったことが重要になってくると考えています

 

3.労働災害に関する専門のサイトを持ち、情報発信を行っている

労働災害に詳しい弁護士は、被災者の更なる救済のため、自身の知識と経験を積極的に情報発信しています。

 

WEBで弁護士を探すのであれば、まずは、弁護士が労働災害専門のホームページを持っていなければなりません。

労働災害問題のほかに、相続や離婚等のことも記載されているホームページは、労働災害専門のホームページとは呼べないでしょう。

 

労働災害の専門サイトに「怪我」に関する解説が掲載されているかも、注意深く見る必要があります。

2でご説明した部分に関連しますが、怪我とその賠償について熟知していなければ、適切な後遺障害等級の認定は望みづらくなります。

 

4.最大限の補償を追求できる交渉力がある

労働災害の場合、後遺障害等級認定の認定だけでなく、会社側との交渉が必要になる事もあります。

例えば、災害の発生責任について会社側に慰謝料等の損害賠償を請求するケース等です。

 

交渉力という面において、それぞれの弁護士の力量もありますし、知識と経験に基づく視野の広さも重要です。本来受け取れるはずの賠償が受け取れなかった、といった事態を避けるためにも、様々なケースに対応が可能な交渉力のある弁護士を選ぶべきでしょう。

 

5.相談しやすい、身近な弁護士である

ある日突然起こった労働災害のために、仕事を休んだり、あるいは退職せざるを得ない事態になる方もいらっしゃいます。そんな時に弁護士に相談しようとしても、多くの場合に相談料がかかり、1時間で約1万円というのが相場です。本当に自分の味方になってくれる弁護士かどうか、まずは相談で相性を確認することが重要ですが、金銭面のご不安で躊躇してしまう方もいらっしゃるかも知れません。

 

また、遠方の弁護士に依頼した場合、弁護士との面談が必要となった場合に毎回出向くことは負担が大きいですし、コミュニケーションが取りづらい可能性があります。

 

相談料無料であれば不安も無くじっくり相談できますし、身近な弁護士であれば、気軽に相談もしやすく、依頼した後のやり取りもスムーズです。

0120-783-981

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